2001-06-15 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
ということは、不足分は別途の漁業収入外の漁家所得というものを配合して、そして一定の漁家経済をつくり上げる。 このことは、私が常に申し上げているのは、漁村といえども必ずしも漁業の後を継ぐという、代々後を継ぐということをしなくてもいいと。例えば、最近の長寿社会は六十歳過ぎても十分漁業に就労でき、効率よい生産を上げられる体制になっております。
ということは、不足分は別途の漁業収入外の漁家所得というものを配合して、そして一定の漁家経済をつくり上げる。 このことは、私が常に申し上げているのは、漁村といえども必ずしも漁業の後を継ぐという、代々後を継ぐということをしなくてもいいと。例えば、最近の長寿社会は六十歳過ぎても十分漁業に就労でき、効率よい生産を上げられる体制になっております。
特に、輸入水産物の急増による魚価安が定着し、全国の漁業者は漁家経済の悪化に呻吟しておる状態であります。さらに、漁村地域における高齢化や漁業の担い手の減少が進む一方で、リゾート開発、海洋性レクリエーションなど、国民の海へのニーズが増大し、漁業との調整が大きな課題となっております。
特に、輸入水産物の急増による魚価安が定着しまして、全国の漁業者は漁家経済の悪化に呻吟しておる状態であります。 さらに、漁村地域における高齢化や漁業の担い手の減少が進む一方で、リゾート開発、海洋性レクリェーションなど、国民の各般の海へのニーズが増大し、漁業との調整が大変大きな課題となってきております。
それからまた、沿岸漁家経済につきましても、中小漁業経営ほどではございませんけれども、やはり同じく燃油価格の高水準での推移あるいは魚価の低迷ということで、漁家所得が低迷を続けているという状態でございます。このような事情のために、漁業者の設備投資資金である漁業近代化資金の貸付実績が低調に推移しているというふうに考えざるを得ないと存じております。
農林水産省では、農山漁村の自然環境を保全、活用し、観光農林漁業を推進することにより農林漁業の従事者の就業機会の増大と農林漁家経済の安定向上を図ることなどを目的として、観光またはレクリエーション資源と一体的有機的関連のもとに農業構造の改善を推進することとし、都道府県知事が指定しだ地区に、農用地を造成したり、農業用の施設、機械を導入したり、これらの拠点となる管理運営施設を整備するなどの事業を自然休養村整備事業
また、この事業で実施いたしました果樹園とか、あるいは養魚場とか、あるいは事業の中心になっておりますセンター施設などが非常に低い利用になっておりまして、中には無断で処分してしまっているというようなことから、農林漁家経済に役立っていないというようなものが三十一事業ございました。
に適切を欠いていると認められるものの中には、たとえば土地基盤の整備事業とかあるいはトラクター導入などの近代化施設だけを部分的に実施しておりまして、自然休養村としての実態をなしておらず、観光あるいはレクリエーション資源を生かした農業構造の改善を行うという目的からほど遠い実態となっているもの、あるいはこの事業で実施しました果樹園とか養魚場あるいはセンター施設などが著しく低利用となっておりまして、農林漁家経済
次に、法案と直接関係がありませんけれども、沿岸漁業の漁家経済の動向を見てまいりますと、私はこれは大変なことだろうというふうに思いますし、この資金運用に当たって十分に配慮されなければならぬというふうな立場で意見を申し上げておきたいんですが、五十一年度の漁家所得によりますところの漁業所得の割合を実はながめてみました。これは、すなわち漁業依存度ということになると思うんです。
もってしまう、堆積するということになりますと、それは実は場所によっては非常に過密なところは汚染の原因になるというような問題もございますし、それから一キロのハマチに八キロの生魚を食わせるのはどうかというような意見がないわけではございませんそこで、今後の養殖事業というものを考えますときに、私どもといたしましては、しかし漁家の経済を考えますと、イワシをとれサバをとれと言いましても、やはりハマチの養殖をやった方が漁家経済
十トン未満、それから十トンから五十トン、五十トン以上というようなことで仕分けいたしまして、漁家経済調査報告を基礎にいたしまして、年間の漁業所得をそれによって把握する、それからトン当たりの所得を出して休漁日数に掛けるというようなやり方もあるわけでございます。
これは政府において相当掛け金の国庫負担もいたしておりますし、国が再保険もいたして相当な財政負担をいたしておるわけでございますが、やはり何といいましても、こういうものは短時日ではそう漁家に普及をいたしませんし、また行政当局だけの力で加入率をふやすこともなかなかむずかしいわけでございますから、漁家経済のために漁業共済がきわめて必要であるという認識を漁業団体等の運動によりましてだんだん盛り上げていきたい。
また、釧路、根室地方の市場経営を断行し、魚価安定の使命を果たすほか、あわせて物資の共同購買、冷凍、運搬などの一連の系統事業は、信連の信用事業を通して資金運用を円滑にし、ますます拡大し、広くこれらの共同施設を利用し、各地の組合員が脱落することなく、事業分量は、総取り扱いにおいて年間五百八十億円をこえ、信漁連、道漁連両々相まって漁家経済安定のため協同の成果をあげつつあります。
○熊谷委員 大臣の生産を確保するていの価格対策、また漁家経済が立つための施策、そうした面に対しては、農業も水産業も区別なしに対策を進めていく、こういうような答弁に聞いたわけでございますが、私もさように考えるわけでございます。
消費動向を予測し、需要の長期的見通しに立って生産の計画運営をすべきであり、このことによって漁家経済の安定が期せられるのであります。水産物の輸入は、対前年比五一％増で、三十五年当時の六倍近くに激増をしております。白書は、この点、需要の増大と国内生産の停滞によるものと言っておりますが、これこそ全く、輸入に対する定見を欠いたものであり、場当たり行政の最たるものであります。
輸入品目の大半は、中小漁業者の漁家経済に影響するものが多いのであります。わが党の漁業基本法案では、「国は、水産業の安定に資するため、国内水産物と競合する外国産水産物について、関税の適正化、輸入制限その他必要な措置を講じなければならない。」としておるのであります。したがって、貿易自由化のあらしがわが国経済の底辺にある沿岸漁民にまともにおおいかぶさってくることは必至であります。
しかし、そういう場合でも、農家経済とか漁家経済とか、そういう面において合理化をはかって所得の向上をはかっていかなければひずみの解消にはならないわけでございます。でありますので、先ほどから申し上げたとおり、数字でどのような数字を盛りますということは申し上げられませんが、わが党内閣ももう長いこと農山漁村政策においては相当努力してまいっておる実績もございますし、またお認めいただける状態でございます。
しかし、その反面、漁業者の大多数は零細沿岸漁業者で、無動力船及び三トン未満の動力船によるものが九〇％を占め、必然的に生産性は低く、漁家経済も他産業に比し格差が大きいという実情にあります。漁獲についても、アジ、イワシ、イカのいわゆる大衆魚が大宗をなしておりまして、漁獲高は三十四年から逐年減少し、三十八年には半減して二万一千トンとなっており、相変わらず一本釣りにたよっているようであります。
漁協系統が利益を受けることは、即漁家経済の安定に資するのである、さように考えまして、私はこれを拾ってみたのでありますが、まず漁協系統の基幹事業の振興に対する効果といたしましては、漁獲共済に加入いたしますと、必然的に所得の立証をする必要が生じてまいります。そのことは、生産物の共同販売事業の拡大となってあらわれてまいります。
漁家については、漁家経済調査がございますが、これは農家経済調査に比べましてだいぶ簡単でございますので、どの程度出し得るか 出せる範囲で提出いたしたいと思います。
一方漁業支出というものは、同じ傾向で上昇してはおりますが、漁業収入の伸びのほうが支出の伸びより高かったということが言えるわけでございまして、そういう面で漁業所得は三十三年から非常に上昇してきているということで、漁家経済の内容は改善されつつあるということが言えると思います。